地方企業に巡ってきたチャンス
地方では、採用難に頭を悩ませている企業様が多くいらっしゃいます。新型コロナウイルスの影響で採用の在り方が一変したこともあり、一層不安は高まっていることでしょう。
しかし一方で、コロナ禍は地方企業の採用においてチャンスである、と捉えることもできるのです。
2022年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象に行われた意識調査では「UIターンや地方での就職を希望する」と回答した学生の割合が47.4%という結果が出ています。
昨年の調査結果21.8%と比較すると17.8ポイントも上昇しており、この結果から新型コロナウイルスと地方就職需要の関係性を見出せます。それに加え、選考フローのオンライン化により、学生・企業が接点を持ちやすい環境ができました。
これらのことから「今こそ、地方企業は採用体制を強化するべきである！」といえます。
もちろん、このチャンスを活かすには対策が必要です。以降では、地方企業が目指すべき採用活動について、お伝えします。
目指すべき採用活動
1. 「リアル」な情報発信
企業説明会で、貴社は何を訴求されていますでしょうか。「企業理念」や「製品・サービス」について、「詳しい業界説明」などなど……内容は様々かと思われます。
しかし、前述の項目は全て、学生からはあまり求められていない情報であるという調査結果が出ています。
学生から実際に求められている情報とは、「実際の仕事内容」や「社風」、「給与水準・平均年収」といった企業のリアルな部分であり、学生にとって「働く自分」を想起させる重要な要素です。
つまり、この乖離こそ企業・学生間のミスマッチにおける大きな原因の一つです。
貴社が発信している情報が、学生にとって「働く自分」を想起できるものになっているのか、改めて検証し、ニーズに基づいた情報発信を検討されてみてはいかがでしょうか。
2. SNSを活用した訴求
今日の学生は、多くが「スマホネイティブ（スマホが「当たり前」の環境で育つこと）」の世代です。彼らの生活におけるSNS・デジタルデバイスの比重は極めて高く、それに基づいた情報消費を行います。
馴染みの薄い媒体を通じた情報は消費されにくいので、採用のメインターゲットである彼ら/彼女らとコミュニケーションを取る場合は、彼ら/彼女らが普段接している媒体で情報発信を行う必要があるのです。
ここで、SNSを活用し、企業イメージの刷新と学生とのコミュニケーションに成功した事例をご紹介します。
広島県に拠点を構える環境機器の製造・販売メーカーであるテラル株式会社は、Twitterを活用することで、若年層のファン獲得に成功しています。
長い歴史もあり「お堅い」イメージを抱かれることも多かった同社ですが、社内関係の「分け隔てなさ」を上手くコンテンツ化することで、企業イメージの刷新を図っています。
それに加え、地域密着型企業としての情報発信にも注力し、採用のメインターゲットである若年層との円滑なコミュニケーションを実現しています。
3. 情報の差別化
現代社会は「情報飽和社会」であるといわれています。マイナビの調査によると、広島県だけでも、4,313社（本社・事務所を構える企業）が同社ナビサイトに登録しています。
スマホネイティブ世代の若者は、日々大量の情報に触れる中で自身にとって価値がある情報のみを瞬時に見極め、それだけを消費するように変化しています。これは、従来のような万人を対象にした情報は、価値ある情報として認識・消費されにくくなっている、ということを意味しています。
情報飽和の現代、ターゲットに情報を届けることは非常に難易度が高いのです。 この際、重要になるのがターゲットを絞った情報発信へのシフト……すなわち差別化です。
ここで、ユニークな差別化に成功した事例を紹介します。
愛知県に拠点を置く総合建設社・株式会社梶川建設は、自社の採用コンセプトを差別化することで、認知度の向上に成功しています。同社が発信した採用コンセプトは、なんと「Kawaii（かわいい）」というもの。
業界全体で改革が進んでいながらも、世間への浸透が進んでいなかった「3K（きつい・きたない・きけん）」のイメージを逆手に取った施策として、一躍話題となりました。
それだけではなく、同コンセプトを通じて「その場を笑顔にし、集う人々を明るくする（＝「Kawaii」に込められた意味）」という業務に対する想い、「新しい概念に挑戦する」という企業としての姿勢もしっかりと反映されています。
これらの結果、認知度を向上させ、企業の求める「バイタリティ溢れる人材」へのアプローチが可能になったのです。
DIAだから協力できること
以上、地方企業が目指すべき採用活動についてお伝えしました。
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